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社内準備はお早めに

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平成31年からかわります

消費税の増税延期に伴い、既に記憶の片隅に追いやられた感の軽減税率ではあるが、このまま進めば平成31年10月に実施される予定である。軽減税率施工に伴い幅広い企業の負担が増えることになる。一番の負担は、食料品を多く扱う小売業であることは言うまでもないが、「インボイス制度」の導入により、消費税率毎の消費税を算出し帳簿に記載なければならない為、小売業以外の企業でも設備投資を必要となる。社内での認知と設備投資の計画などが平成31年中期までに必要となるだろう。ここで、忘れずに確認すべきことは、軽減税率対策補助金制度である。中小・零細企業では設備投資にかかる費用を賄いきれない場合もある。その為、軽減税率に対応できると認められたPOSの購入などに対しては、国より補助金が支給される。国税庁のホームページより詳しい制度の概要が記載されているので、是非とも確認してほしい。中小・零細企業にとっては、軽減税率制度の施行にともなう設備投資負担は、企業の屋台骨を揺るがす程のインパクトを与えることがある。新潟の老舗スーパーでは、5%から8%への消費税増税の際、POSの税率設定が5%固定である為、POSの買換え費用を賄えず、店をたたむことを選択した。是非とも、社内での認知と設備投資を早めに計画し、来るべき消費税増税と軽減税率の施行を乗り切ってほしい。尚、軽減税率対策補助金の申請は平成31年6月28日までである。期限には是非とも注意を。

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